静岡市議会議員伊東としひろ
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彰往考来〜伊東の志

私はこんな事を考えています。
10.議会改革をめざして

平成17年3月の合併後最初の市議会議員選挙に於て、葵区=20名、駿河区=15名、清水区=18名、の計53名が選出されました。
合併時は旧静岡市=45名、旧清水市33名=計78名で(在任特例2年)で議会運営が行われてきましたが、省ってみますと「対等合併」の傘の下での、議員数78名による議会運営はまことに不合理でありました。

不合理の議会運営の根源は、旧静岡、旧清水のバランス感覚が優先されたからです。

合併前の平成14年7月には、旧両市からの代表者によって調整協議会が設置され、合理的な議会運営を目指しましたが、新市名の一件から、旧清水側の議員の反発は大変に根撞いものがあり、バランス感覚感情論に巻き込まれるような議論で終始するありさまでした。

今だから笑ってご報告できますが、この協議会を何とかまとめていく手だてを双方の代表と図る為に、旧静岡側から3名、旧清水側から3名の計6名で、会食をしながらの話し合いが幾度となく開かれましたが、酒量がすすむにしたがって双方のテンションがあがり、口論が激しくなるにつれ激怒のあまり、食卓の椅子が振り上げられることもありました。

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在任特例の2年間は、「本会議」と「議会運営委員会」は旧清水市の議場と委員会室で、また、6常任委員会は半分に分けて、3常任委員会ずつを旧静岡と、旧清水でとの選択が決められたのです。

又、本会議での質問時間は、当時、1人が35分の持ち時間制でしたが、議案質疑は何をやってもよいと勝手に思い込み、議会規則がありながらも、それを無視しての言いたい放題や、存在感を誇ホするような自己主張のパフォーマンスに拘束されなければならなかった当局の延べ約600名の職員は、まさに公費の無駄遣いではないかとの疑念をいだいておりました。

旧静岡、日清水の合併後に誕生した政令市において、今こそ議会改革を断行しなければならないという政令市初代議長としての責任の重さは大変なものでありました。
何故ならば、葵区20名、駿河区15名、清水区18名の計53名でありますが、旧静岡の35名に対し、旧沽水は18名であることから、ややもすれば2対1の比率でことが決定する傾向にありました。
しかし、対等合併を貫くには、その比率によって議会運営を図っては決していけないことでありますので、私は議会運営委員長には旧清水側の栗田知明君にお願いを致しました。(この人事案については、旧静岡側議員から強い反発があったのも事実でありました。しかし、彼、栗田知明君であれば一党一派に偏らない公平な議会運営の判断をしてくれるものと内心強く信頼を致しておりました。)
彼は、期待に違わずに議会運営委員会委員長として手腕を発揮してくれました。
難しい議会改革が大きく推進できたのも偏に栗田知明君の力量に因るものと感謝を致している次第であります。

■議会改革への取り組み
1.
本会議総括質問の会派持ち時間制の導入
(平成17年5月議会運営委負会にて決定)
>> 詳細はこちら
2.
特別職報酬等蕃議会の審議項日に「政務調査費の額」を追加した。
(第三者機関による審議)(平成17年9月28日言義決)
>> 政務調査費関連 新聞記事「朝日新聞」平成18.5.16付
3.
会議出席賀用弁償支給の見直し(固定額支給→実費支給)
4
議員報酬の3%削減を実施(平成19年3月31日まで)
5.
行政視察(会派視察)を廃止
(3.〜5.は平成18年2月各会派代衣者会議にて決定)
6.
市議会ホームページをリニューアルし、請願・陳情の様式などをweb上からダウンロードできるようにするなど、市民の利便向上を図った
7.
平成18年4月から、議場を静岡庁舎へ移転
影響額年額△7,883千円(局部課長移動時問及ぴ実費旅費)
清水庁舎の議場について、市民開放を含めた利活用策の検討
■17年度 議事課関係改善(変更)事項
1.
総括質問に会派持ち時間制を導入した。
これにあわせ、質疑と討論の発言時間も定めた(15分間)
2.
総括質問の日数を3日間(従来は4日間)とし、予備日は設けないこととした
3.
総括質問中の休憩時間を、健康上の理由から1時間毎(従来は概ね2時間毎)とした
4
議運での総括質問者の人数割りの決定後、市民等対外周知のため、総括質問前に1日間休会を設けた
5.
本会議・委員会開催中の非常時などの緊急対応を定め、危機管理体制の強化を図った
(規約に規定)
6.
特別委員会の設置について、市の総合計画などとの整合を図り、委員会により長期・中期・短期の目標を設定した
>> 特別委員会関連 新聞記事「静岡新聞」平成17.8.3付
7.
各委員会の委員長・副委員長の選出について、委員会での互選から本会議での議長指名とした。なお、閉会中は議長の決定とした
8.
所管事務説明会は改選期(一般選挙後)とし、当初予算に関する議案説明会と重複となる説明会はやめ、資料の提出のみとした(従来は毎年実施)
9.
請願者、陳情者の個人情報の保全及び公開について、本人の理解を得ることとした
(承諾書の提出を願う)
10
政令指定都市移行に伴い、本会議録、各委員会記録(協議会記録を含む)の写しを葵・駿河・清水の3区役所の情報コーナーに設置し、閲覧できることとした
11.
委員会審査に当たり、資料請求等で対応できる事柄は事前に行うこととし、また、審査時においても後刻・後日の対応で済むものはその場では求めないこととして、委員会審査の効率化を図るとともに、必要以上の説明員の出席を不要とした。
■議員報酬の減額等について
市の厳しい財政状況等を議会として総合的に判断し、平成18年度より議員報酬の3%削減(平成19年3月まで)と本会議や委員会出席時に支給される「会議出席費用弁償」及び、隔年実施している「行政視察」を廃止することといたしました。
なお、これらによる削減額(年聞)は約2,500万円となります。
議会改革については、今後とも幅広く議論していくことになっておりますので、引き続き市民の皆様のご理解・ご協力をよろしくお願い致します。
>> 議員報酬の減額試算 詳細はこちら
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2006/01/15

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